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≫市民税グループ ≫①所得金額（所得の種類）[最終更新：2012年2月8日]
①所得金額（所得の種類）
| 所得の種類 |
所得の計算方法 |
| 事業所得 |
営業などや農業などの事業により生じる所得 |
収入金額 - 必要経費 |
| 不動産所得 |
地代、家賃、権利金など |
| 配当所得 |
株式や出資などの配当・分配金など |
収入金額-元本取得のために要した負債の利子 |
| 利子所得 |
公債、社債、預貯金など
（ほとんどの預貯金は該当しません） |
利子の金額 |
| 給与所得 |
サラリーマン、アルバイト、パートタイムなどの給料や賞与 |
給与収入額-給与所得控除額 |
| 雑所得 |
公的年金（厚生年金、国民年金など）、原稿料、謝礼など |
・公的年金「収入金額 - 公的年金控除額」
・公的年金以外「収入金額 - 必要経費」 |
| 一時所得 |
生命保険の満期返戻金、賞金、競馬・競輪等の払戻金など |
収入金額 - 必要経費 - 特別控除
（税額計算の際は1/2した後の額） |
| 譲渡所得 |
土地・建物・株式などの資産を売ったときに生じる所得 |
土地建物 |
収入金額 - 必要経費 - 特別控除額 |
| 株式等 |
収入金額 - 必要経費 |
| その他 |
収入金額 - 必要経費 - 特別控除額
（税額計算の際、長期譲渡所得は1/2した後の額） |
| 退職所得 |
退職金、一時恩給など |
（収入金額 - 退職所得控除額）×1/2 ※ |
※ 退職所得の市県民税は分離課税として計算し、退職した年に退職金などから差し引かれます。
次のような所得は、所得税や市・県民税の対象にはなりません
| 雇用保険の失業給付、遺族年金、傷害年金、子ども手当など |
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