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多治見市トップページ≫部課一覧≫市民文化課≫[最終更新：2009年11月10日] 青少年健全育成多治見市では、地域に密着した形で青少年育成を進めていくことを目的とし、各小学校区ごとに『校区青少年まちづくり市民会議』が組織されています。 |
| 基本方針と重点施策（青少年健全育成） |
◆平成20年度多治見市青少年健全育成活動における活動方針と重点目標 |
| 青少年まちづくり市民会議について |
【青少年まちづくり市民会議発足までの経緯 平成５年まで】 昭和３０年代から「多治見市青少年健全育成市民会議」が、総務庁の「青少年健全育成国民運動」の動きを受けていましたが、実質機能はしていませんでした。時代が変わり、平成５年この青少年健全育成の流れをまちづくりの視点にして行うため「多治見市青少年まちづくり市民会議」として、「市民会議」が変わることになりました。これには将来、地域と家庭、学校の三者が連携するためには、青少年育成が要となることが予想されていました。まず、１２名任命した青少年育成推進員を１９名に増員し、月１回の推進委員会を強固にしました。１２小学校区に「青少年まちづくり市民会議」を組織することを目標に、地域での説明会も行いました。 しかし、学校と地域の連携をまちづくりといっても、地域に密着している活動を行っている団体（婦人会・青年団）はありませんでした。市全体で機能しているのは自治会しかなく、当時の区長会にその依頼を行いました。平成６年から市から各区に青少年まちづくり市民会議の組織化のために交付金を支給しました。当時の課題は、全小学校区に校区青少年まちづくり市民会議を発足することでした。 【校区青少年まちづくり市民会議の発足】 平成６年県の指定を受けて、モデル校区として精華校区青少年まちづくり市民会議が発足しました。その後、平成８年までにすべての小学校区で「校区青少年まちづくり市民会議」が発足しました。同時に機構改革で、それまでの担当課が教育委員会社会教育課から生涯学習課になりました。現在、１２小学校区の「校区青少年まちづくり市民会議」は、それぞれ規約をもうけ、会長をはじめとした組織をつくっています。これは、当初の自治組織とは別の組織で、各地域の現状にあわせた活動を続けています。 連携組織も校区によってさまざまですが、公民館・児童センターなど多大な協力をいただいています。校区の主な行事は、７月上旬に行う「多治見・笠原地区わたしの主張大会」の校区代表者の選考も兼ねた「校区少年の主張大会」を中心に、様々な地域行事を交付金などの範囲で行っています。また、平成18年1月の機構改革により、担当課が生涯学習課から文化と人権の課へ変わりました。今後さらに、総合的に青少年健全育成を進めていきたいと考えています。 【今後・将来に向けて】 モデル校区として発足した精華校区は、平成１１年度文部省の「子ども地域活動促進事業」の指定を受ける組織となりました。が、他の校区では一校区一区の地区では区・町内会組織と融合していたり、校区と学区が一致していない地区は、なかなかその行事への動員へも苦慮しているのが現状です。また、４０ある区は、校区と融合可能なところもありますが、必ずしも校区と学区が一致していないことから行事の統合ができません。校区市民会議の構成員をどこから導いてくるのかも課題です。町内会を通じての青少年委員さんとの連携も必要ですし、青少年が参加しやすい組織作りを目指していかなければなりません。また平成１５年度から青少年育成推進員を各小学校区に２名ずつ合計２４名としました。今後さらに校区市民会議の活動が活発になるように地域の皆さんの協力が必要となります。 ２１世紀を迎え、青少年を取り巻く課題が、発足当初よりも複雑多岐になりました。さらに、完全学校週５日制にともない、青少年まちづくり市民会議が担う領域も増してきています。校区ごとにそれぞれ抱えている課題もあることから、今後どのような形でその解決の糸口を見いだしていくのかが最大の課題でもあり、成果となって現れることでしょう。 【活動の柱】 地域住民をまきこんだ青少年健全育成活動を１３小学校区を主体として取り組んでいます。具体的には、地域・学校、地域の関係機関・団体との連携を図るために、それぞれの地域で特色を生かした活動を行っています。また、青少年を取り巻く環境浄化のため、少年センターの少年指導員さん等の協力を得ながら夜間巡回や地域点検を行っています。その他、「毎月第３日曜日を家庭の日」として、啓発活動もしています。 【組織】 |