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多治見市トップページ ≫ 部課一覧 ≫ 企画防災課 ≫ 行政改革 [最終更新：2011年3月31日] 多治見市行政改革多治見市では、平成１９年度から、「行政の質の転換」「施策・事業の縮減」「定員適正化計画」を柱に掲げ、２１年度までの３か年を主な計画の実施期間とした、第５次行政改革に取り組んでいます。 今後も引き続き財源不足が見込まれますが、時代のニーズに則した新しい事業も求められています。そのため、平成１９年度には、既存の事業を点検し「廃止」「縮小」が可能な事業をピックアップし点検する、「政策総点検」を実施しました。 行革と合わせて、政策総点検の実施、組織機構の見直し、指定管理者制度、市場化テストの検討など事業の選択と集中に今後も取り組みます。 第６次行政改革大綱（政策総点検）（平成２１〜２４年度） 第５次行政改革大綱までの考え方を引継ぎながら総合計画に掲げられた事業も含めたすべての事業を対象に点検し、随時見直していくことが必要と考え、名称を「第6次行政改革大綱（政策総点検）」とします。 政策総点検（平成１９年度〜）「政策総点検」は市長マニフェストの一つとして掲げられている基本政策です。多治見市が現在行っている仕事を点検し、可能なものから廃止や見直し（縮小）を推し進め、サービスの維持と新しい仕事に財源と職員を振り向けていこうとするものです。
第５次行政改革（平成１８〜２１年度 ※平成２０年度に繰り上げて終了。） 平成１８年度、１年間かけて大綱を策定しました。多治見市ではこれまでの行政改革の取り組みの中で、職員定数の削減、経費削減などいわゆる”行革”とともに行政の質を改善を進め、高い評価を得ています。 これまでに実施した行革の取り組み事務・組織管理グループ制係間事務事業の格差、繁閑期職員配置の硬直化等、これまでの係制が抱える課題を解消し、組織 の動態化と職員の協働性の確保を目的に、平成１０年１０月１日から係制を廃止し、全庁にグループ制を導入しています。 機構改革組織機構図
指定管理者制度地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号）が、平成15年6月13日に公布され、同年9月2日に施行されました。この改正により、「公の施設の管理に関する制度の改正」が行われ、「指定管理者制度」が創設され、「公の施設の管理委託制度」が廃止されました。 そのほか、地方分権など役割分担国や県との役割分担、市民との役割分担などを検討しました。
事務事業仕分け（平成１５年度）民間の非営利・独立の政策シンクタンクである構想日本と協力し、職員の意識向上を図り、今後の行政改革に向けての参考資料とするため、職員研修の一環として、平成１５年度に事務事業仕分け作業を実施しました。 構造改革特区 |
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