多治見市トップページ≫部課一覧≫健康福祉政策課≫[最終更新：2011年2月9日]
《事業者の皆様へ》一般事業主行動計画を策定された事業者の情報交換会に参加しませんか
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多治見市役所では、一般事業主行動計画を策定された事業者の方々と、年に1回情報交換会を行っています。
「次世代育成支援対策推進法」では、従業員数が301人以上の企業は、一般事業主行動計画の公表と従業員への周知が義務付けられています。平成23年４月１日以降、従業員数が101人以上300人以下の企業も、一般事業主行動計画策定が義務付けられます。
※従業員数が100人以下の企業は、努力義務です。
現在策定されている事業者の方々で、情報交換会にまだご参加いただいていない事業者の方、また、今後策定を予定されている事業者の方々も、是非、情報交換会にご参加下さい。
１．開催日時：平成23年２月23日(水) 午前10時から午前11時30分（予定）
２．場 所 ：多治見市役所 ５階第２会議室
３．目 的 ：一般事業主行動計画を策定された事業者の方々と情報を交換し、子育て家庭の支援に役立てるもの
４．出席者 ：事業所の次世代育成支援行動計画担当者 各１～２名
＊ 参加いただける場合は、お手数ですが、２月18日（金）までに、FAXまたはメール（申込用紙）にてお申込みください。
問い合わせ先：健康福祉政策課 政策グループ 担当：澤田 上瀧
電話：0572-22-1111 内線：1274
FAX：0572-23-8577 Email：fukusi1@ city.tajimi.gifu.jp
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＊一般事業主行動計画とは？
従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する計画です。
＜参考＞
＊「次世代育成支援対策推進法」が一部改正されました
① 行動計画の公表及び従業員への周知の義務化（平成21年４月１日施行）
仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、従業員101人以上の企業は義務（※101人以上300人以下企業は平成23年３月31日までは努力義務）、100人以下の企業は努力義務となります。
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平成21年４月１日以降 |
平成23年４月１日以降 |
| 301人以上企業 |
義務 |
義務 |
| 101人以上300人以下企業 |
努力義務 |
義務 |
| 100人以下企業 |
努力義務 |
② 行動計画の届出義務企業の拡大（従業員101人以上企業へ）（平成23年４月１日施行）
一般事業主行動計画の策定・届出の義務付け範囲が従業員301人以上企業から従業員101人以上企業に拡大されます。
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現行 |
平成23年４月１日以降 |
| 301人以上企業 |
義務 |
義務 |
| 101人以上300人以下企業 |
努力義務 |
義務 |
| 100人以下企業 |
努力義務 |
＊「次世代育成支援対策推進法」とは
「次の世代を担う子どもが、健やかに生まれ、育つ環境を作るため、国や地方による取り組みだけでなく、社員を雇用する事業主も、働きやすい職場づくりに向けて努力しましょう」という法律です。
＊行動計画を策定するメリットは？
行動計画を策定・実施し、一定の要件を満たすと、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定企業になると、次世代認定マーク（愛称：くるみん）を商品等につけることができ、企業のイメージアップや優秀な人材の確保等が期待できます。
 次世代認定マーク「くるみん」
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